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スタッフコラム

住宅と予算の関係 vol.2








家づくりに関わる法律はたくさんありますが、基本は建築基準法です。
建物を建てる時に必ず守るべき事をまとめた法律で、建築基準法を守っていないと「建築確認」で不適格とされてしまい、建物を使用することができません。建築確認とは、建築基準法などの法律に適合しているかどうかの公的審査で、ほぼ全ての住宅は新築時に建築確認でチェックを受ける必要があります。基本的に建築事業者が対応してくれますが、施主としても①防火地域・準防火地域、②42条2項道路、③建ぺい率、④容積率、以上4つは土地選びやプランニング関わるため、ポイントは知っておきましょう。

①防火地域・準防火地域
住宅密集地や商業地など市街地の中心部は「防火地域」に指定されます。防火地域では、最低でも「準耐火建設物」にする必要があり、地階を含む階数が3以上または、延べ床面積100㎡を越える建物は鉄筋コンクリート造などの「耐火建築物」とする必要があります。
②42条2項道路
「都市計画区域」と呼ばれるエリアで家を建てる場合、幅員4m以上の道路に、2m以上接することが建築基準法で定められている。セットバックをする場合、セットバック分の面積は敷地面積に含まれず、以前の建物より建築面積が小さくなってしまうので注意が必要です。とくに細い道路に面する土地を購入する際には注意してください。
③建ぺい率
建ぺい率とは、「敷地面積に対する建築面積の割合」です。建築面積とは外壁、柱の中心線で囲まれた部分の面積。「建ぺい率=建築面積+敷地面積×100」の式で表すことが決まっており、その範囲内で建築をする必要があります。この際、2台用のカーポートを建てると建ぺい率に含まれるので注意が必要です。
④容積率
容積率とは、「敷地」面積に対する延べ床面積の割合」です。延べ床面積は、建築物の各階の床面積の合計です。用途地域は行政庁に行けば調べることができますし、売り土地の広告には、用途地域と建ぺい率、容積率が表記されています。

戸建て住宅に関係する法律で重要なものとしては、通称「品確法」があります。
正式名称を、「住宅の品質確保の保進等に関する法律」といい、住宅の瑕疵(かし)に対する不安を軽減し、性能を「見える化」して比較しやすくするために設けられました。

1.長期優良住宅の設定基準
①耐震性
②劣化対策
③維持管理・更新の容易性
④住戸面積
⑤省エネルギー性
⑥住居環境
⑦維持保全管理
長期優良住宅に認定されるメリットとして、ローンの減税、税金の控除、金利の優遇、所得税以外の税優遇などがあります。住宅ローン減税は、一般よりも100万上乗せ、ローンを使わない場合も、最大100万円の所得税控除が受けられます。ローン金利優遇については、「フラット35」の場合は、当初金利が10年間0.3%優遇されます。

2.補助金・支援制度の活用
住宅の取得やリフォームなどに際して、国や自治体は補助金や支援制度を実施しています。国や都道府県など、市町村などの実施主体が異なるものや、補助の対象が異なるものなどがあり、また併用できる場合もあって、利用するのは大変です。ですが、こうした事業を使うのと使わないので、数百万の差が生じる場合もあり、コストを実質的に抑える方法として利用をおすすめします。

現在利用できる(予定されている)補助金・支援制度
①木材利用ポイント
②住まい給付金

③固定価格買い取り制度 等

3.地方自治体の事業
自治体の新築住宅向け補助金・支援制度のパターン
①一定の条件を満たす住宅への利子補給
②一定の条件を満たす住宅への優遇金利
③太陽光・太陽熱利用設備への導入補助
④雨水浸透マス・合併浄化槽設備の設置補助
⑤三世帯同居への補助
⑥一定の条件を満たす建て替えの補助
⑦一定の条件を満たすスマートハウス建設への補助
⑧地域材利用住宅への補助、優遇措置、柱などの現物支給




いかがでしたか?
住まいとお金にまつわる話を紹介してきました。
少しでも参考にして頂ければ幸いです。
次回は、無駄のないローンと生命保険の考え方やメンテナンスについて紹介していきたいと思います。
お楽しみに!



15.08.09 更新

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